れいわ新選組は次の衆院選で掲げる選挙公約を発表しました。物価高対策として消費税の廃止を打ち出しています。
れいわ新選組が8日発表した衆院選の選挙公約は、物価高対策として▼消費税やインボイスの廃止、▼季節ごとの10万円のインフレ対策給付金などを掲げました。
賃上げについては、▼全国一律の最低賃金1500円の導入と、▼特に介護・保育従事者は「全産業平均で年100万円以上所得が少ない」として、月給の10万円アップを目指すと主張しています。
また、教育については、▼大学院までの教育無償化、▼所得制限なしで高校卒業まで子ども手当を月3万円支給することを明記しました。
さらに「少数者が排除されない社会」の実現に向け、▼選択的夫婦別姓制度の実現、▼同性婚の合法化、▼LGBT差別解消法の制定などを掲げています。
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