富士山の噴火を想定して山梨県や富士山周辺の市町村などが、情報の伝達や避難計画などを確認する訓練が行われました。
訓練には県や富士山周辺にある10の市町村、それに甲府地方気象台などの関連機関が参加しました。
訓練は富士山で火山性地震が増加して噴火警戒レベルが段階的に引き上げられ、その後、噴火が始まって溶岩流が発生したことなどを想定して行われました。
このうち、県庁防災新館には物資の確保や避難所の状況などをまとめる拠点が設置され、現地や各市町村の報告を受けながら、情報発信や避難の誘導の手順などを確認していました。
県や市町村などは今年12月にも実動訓練を行う予定で、訓練の成果を各地域の防災計画に反映させたいとしています。
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