県の担当者（右）に請願書を手渡す市民団体のメンバーら＝県庁で
団体は県民らでつくる「ヘイトスピーチ禁止条例を求める埼玉の会」。共同代表の斎藤紀代美さんや小川満さんら5人が人権・男女共同参画課を訪れ、今川知浩課長に書面を手渡した。 請願書では、県内のヘイトスピーチの事案を収集して知事に報告することや、禁止条例案策定のために専門家や当事者らを交えた検討会の設置を求めている。◆ニセの合成画像がネットに拡散している
斎藤さんは「クルド人が日本人を排斥するかのようなニセの合成画像がネットにばらまかれるなど、事態は深刻になっている。一刻も早い対策が必要だ」と指摘。在日コリアンへの差別扇動も続いており、自らの体験として「さいたま市浦和区の在日本朝鮮人総連合会の建物周辺では、街宣車10台が大音量で『出ていけ』などと叫ぶ様子を目の当たりにした」と伝えた。 県は昨年から、ヘイトスピーチによる被害事例を把握した市町村に前年度の件数の報告を求めているが、2022年度は1件、23年度はゼロ。「埼玉の会」のメンバーの1人は「実態を全く反映していない数字で意味がない。県としてもっと積極的に情報収集し、不当な差別を許さない対策を取ってほしい」と訴えた。 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
