琉球大の５０代男性教授が昨年から今年にかけ、一般社団法人代表の女性を非常勤講師として学内推薦する代わりに、研究支援名目で寄付を受けるなどした疑いがあることが４日、大学や関係者への取材で分かった。大学は調査を進めており、文部科学省に一連の経緯を報告している。沖縄県警も事案を把握し、捜査しているもようだ。 　関係者によると、男性教授は今年３月、東京都内のコンサル会社を通して紹介を受けた法人代表の女性と共催でシンポジウムを開催。女性はコンサル会社を通じて大学に１５０万円を寄付していた。 　コンサル会社の男性は女性に「お金を出せば琉球大の非常勤講師に就任できる」などと勧誘した疑いがある。最終的には、女性は非常勤講師として採用はされなかった。 　国立大の教授は「みなし公務員」に当たり、推薦の対価として寄付を受けていた場合は収賄罪に問われる可能性がある。 　阿部俊子文科相は４日の閣議後記者会見で「事実関係の調査を進めている」と述べた。 　琉球大の担当者は「調査中なので詳細は答えられない」と話している。


鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。