大阪府は３日、南海トラフ地震臨時情報が発表された際の対応を検証する会議を開き、国に適切な情報発信の基準を作るよう提案する方針です。
今年８月に発表された南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」。大阪府では、１週間にわたって２４時間態勢で巨大地震に備えたほか、市町村や医療機関などに対し連絡体制を確認し、水や食料など備えを点検するなどの呼びかけが行われました。
大阪府で３日、こうした対応を検証する会議が行われ、発表時にどのように情報発信していくかについて、国で明確に基準化されていないことなどが課題として挙げられました。
（大阪府 吉村洋文知事）「例えば学校行事はどうするのか、修学旅行はどうするのか、あるいは工事についてはどうするのか、イベントをどうするのか。しっかりと国にも、明確な基準を作っていきましょうということを伝えていきたいと思います」
大阪府は課題をとりまとめたうえで近く国に提案する方針です。
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