大企業の社員らが加入する健康保険組合の全国組織、健康保険組合連合会（健保連）は３日、２０２３年度決算見込みを発表した。１３８０組合の５２・６％が赤字で、前年度の４０・３％から悪化した。全体の収支は２年ぶりの赤字となり、計１３６７億円だった。高齢者医療費の財源の負担が増えたことが影響した。 　平均保険料率は月収の９・２７％。前年度に比べ０・０１ポイント上がり、過去最高となった。保険料を支払う１人当たりの年間負担額で見ると、９１９９円増の５２万６７７円に上った。 　全国の健保組合には、大企業の社員や家族約２８００万人が加入する。財政悪化などで組合数は前年度に比べ３減った。


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