地震による木造住宅の倒壊などを防ぐため、JR富山駅で、3日、富山県の職員らが木造住宅の耐震化推進を呼びかけました。
3日朝、JR富山駅では、県の職員らが、木造住宅の耐震診断や工事の見積りを行う際の補助制度などのチラシを配り、住宅の耐震化を呼びかけました。
このキャンペーンは、建築物の耐震基準が見直された1981年以前の木造住宅について耐震性が不十分である可能性があることから、啓発のため行われているものです。
県内の8つの自治体では、ことしから、耐震診断の結果耐震性が不十分であった場合、工事の見積りに対し最大20万円を補助する制度が新たに加わりました。
県土木部建築住宅課・吉野博行さん：
「能登半島地震を受けてみなさん大変な思いをしたかと思います。自分のお宅の強化を考えていただきまして、今後も安全安心な家に住んでいただきたいと思います」
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
