長崎新聞社（徳永英彦社長、長崎市）は２日、長崎県内の小中高や特別支援学校計５７６校の授業の場面以外でも、新聞を活用してふるさと教育の充実や学校の魅力をアピールするための協定を、県教育委員会などと締結した。 　これまで、授業では許可なしに記事を無料で利用できた。協定により、部活動や学校のホームページ、ＰＴＡの広報誌などでも許可なく無料で記事を利用できる。 　長崎新聞は県内各地の伝統行事や地場産業、地域の課題や歴史について多くの記事を掲載している。記事の活用範囲を広げることで、子どもたちが郷土を思う気持ちを育み、新聞に親しんでもらう考えだ。


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