宮城県が導入を目指す宿泊税について、宿泊事業者などでつくる協議会が実施したアンケートの結果、導入に反対する意見が5割に上ったことがわかりました。

県内の宿泊事業者や交通事業者で構成する県観光誘致協議会は、9月9日から15日までインターネットで123の会員らを対象にアンケートを実施しました。その結果、「宿泊税導入に反対」が29.6%、「現状の内容に反対」が20.4%と反対が5割に上りました。

これについて村井知事は、県の調査では、7割の事業者が理解を示しているとして改めて宿泊税導入に意欲を示しました。

村井知事：
「どちらが正しい悪いということはないが、調べ方が違ったと受け止めている。私どものほうは、反対の人も賛成の人も含めて214の事業者のところを回っていたので、そんなに大きく狂っていないのではないか」

県は去年12月から今年8月にかけて県内214の事業者を対象に、個別訪問で聞き取りを行いその結果、7割の事業者が宿泊税導入に理解しているとの感触を得たということです。

県観光誘致協議会のアンケート結果は次の通りです。

123の会員を対象に実施し54の事業者から回答を得ました。宿泊税導入に反対、現状の導入に反対で合わせて50％となりました。条件付き賛成が42.6%、現状の内容に賛成は1.9%でした。
理解が進んでいるとは言い難い現状ですが、村井知事は県の調査では214の事業者から聞き取りを行い7割が導入に理解しているとの見解を崩していません。条例案を審議している県議会では26日代表質問が予定されていて本格的な論戦が行われる見込みです。

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