学校名に「第一」「第二」といった数字が入ると、生徒らにどのような影響を及ぼすか―。茨城県立高９３校中２８ある「ナンバースクール（ＮＳ）」を巡る本格議論が頓挫した。当初１０月開始を目指した県教育委員会に、県議会から「校名は慎重に対応すべきだ」といった反発が続出。大井川和彦知事も検討の必要性を指摘しただけに、県の迷走ぶりが露呈した形だ。 　「意見を踏まえ、見送ることになった」。県教委の担当者は２４日、県議会最大会派の自民党県議らに、大学教授や県立高校長らがＮＳの議論を進める検討委員会の設置を取りやめると伝えた。県内にあるＮＳの数は全国最多だ。 　５日前の１９日の文教警察委員会などで、県教委側が検討委を設け、１０月に初会合を開くと表明。各校の特色づくり推進の観点から校名の在り方も検討対象にするとした。 　これに対し、県議から「必要性がない」「課題が明確でない」など設置に批判的な意見が相次いだ。県教委は「あくまでも現状分析が目的だ。校名変更の結論ありきではない」と理解を求めた。


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