国連の女性差別撤廃委員会が１０月に日本の政策を審査する前に民間団体などが開いた記者会見＝２４日午後、東京都千代田区

　国連の女性差別撤廃委員会が１０月に日本の政策を審査する前に、選択的夫婦別姓の導入や、「セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）」の推進に取り組む団体が２４日、東京都内で記者会見を開いた。委員会が日本政府に勧告すれば「ジェンダー平等実現への第一歩になる」と期待を寄せた。 　日本は１９８５年に条約を締結。条約に基づき委員会が各国を定期的に審査する。民法で夫婦同姓を義務付ける日本に対し、委員会は２００３年、０９年、１６年の３度、改正を勧告している。 　委員会の日本審査は１０月１７日、スイス・ジュネーブで行われる予定。


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