国が定める被爆地域の外で原爆にあい、被爆者と認められていない「被爆体験者」の救済について「合理的解決」の意向を示していた岸田総理は、現行の被爆体験者事業を抜本的に見直し、被爆者と同等の医療費助成を行う方針を示しました。一方、被爆体験者への被爆者手帳の交付は認めませんでした。また、一部原告が勝訴した長崎地裁の被爆体験者訴訟判決についても、先行訴訟と今回の判決で考え方が異なっているとして、国は控訴をする方針を示しました。
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