河野太郎デジタル相は20日の閣議後会見で、マイナ保険証を巡って7割の医療機関でトラブルがあったとする医療団体の調査について、「保険証残せというようなアンケートは百害あって一利なし」と述べた。 この調査は、全国保険医団体連合会（保団連）が、全国の医療機関を対象に、5～8月のトラブルの実態を尋ね、19日に結果を発表していた。 調査結果は、12月2日の現行保険証廃止が迫る中、いまだにマイナ保険証のトラブルが相次いでいる状況を映し出した形となった。

20日のオンライン会見で、保団連のアンケート結果に反論する河野デジタル相

◆「トラブル増えるのは当然」

これに対し、河野氏は「マイナ保険証を使う人が増えれば、トラブルが増えるのは当然」「こうしたアンケートが役に立つとは私は思っていない」と一蹴した。 調査では、マイナ保険証で保険資格を確認できなかった場合、多くの医療機関が現行の保険証で代用していることも分かった。 河野氏は「いつまでも（現行の）保険証に頼っていれば、12月2日以降、医療機関が困る」と語った。

◆武見厚労相は「丁寧に取り組みたい」

武見敬三厚生労働相も、20日の閣議後会見で、調査結果について問われると「医療機関も患者の方も安心して、マイナ保険証を基本とする仕組みに円滑に移行できるよう丁寧に取り組んでいきたい」と語った。（マイナ保険証問題取材班）

保団連の調査　全国の医療機関に調査し、1万242件の回答があった。このうち69.7％の医療機関が、5～8月の間にマイナ保険証の利用で「トラブルがあった」と回答した。前回調査よりも約10ポイント増えた。トラブルの内容は、名前や住所の漢字が「●」で表示された、カードリーダーの不具合など。トラブルがあった医療機関のうち78.3％が、代わりに現行の保険証で保険資格を確認していた。



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