24日に発表された消滅可能性自治体。
分析で”構造的に深刻”とされた自治体からは「実態にあっているのか疑問」と困惑の声も上がりました。
24日に発表された消滅可能性自治体は２０５０年までの３０年間で子どもを産む中心世代の２０代から３０代の女性が半減する自治体のことです。
全国で７４４の自治体が該当し、山梨県内では１１市町村となっています。
この結果に、きのう人口およそ２万８０００人の都留市の担当者は「市内に２つの大学があり若年女性の比率が高く、今回の分析手法では市の実態とあっているかは疑問です」と話していました。
では、その大学生に聞きました。将来、都留市に住みたいですか？
女子大学生：
「東京に就職したり地元に戻ったりするかなと。働き口がないので、その環境が整ってないところも、ちょっと難しい」
「ここは出ようと思っています。ぱっと見て何もないじゃないですか。もうちょっと娯楽施設を増やした方がいい」
「交通はもっと優しくしてほしいと思います。（色々な所に）行きやすく値段も優しく」
なお、今回の報告書では１０年前と比べ全国で消滅可能性がある自治体は若干減少しました。
しかし、要因は外国人の増加で「少子化基調は変わっていない」と指摘されています。
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