◆サブリースのため入居者をチェックできず
警視庁保安課によると、詐欺被害に遭った不動産管理会社は、マンションのオーナーから物件を借り上げ、入居の有無にかかわらず毎月の賃料を保証する「サブリース(転貸)契約」を結んでいた。だがこの契約形態は、入居者をチェックできず、物件が違法に使われる懸念も指摘されている。 今回、物件のオーナーは貸し出す条件を「定職があり、住居として使う人」としていた。だが、性風俗店舗用の物件を求められた直井容疑者は、女が会社員だと偽装した証明書を準備。紹介手数料と合わせて男から約12万円を得ていた。同物件では7月末まで、約90回にわたり違法な性的サービスが提供されたという。 NPO法人日本住宅性能検査協会の服部順一理事は「サブリース契約上、特に取り決めがなければ管理会社がいくらで誰に貸したかなど、転貸先の情報をオーナーに伝えないことがほとんど。オーナーが管理を丸投げしている場合も多い」と指摘。「悪用されたり事故物件になると資産価値が下がるリスクが高く、細心の注意が必要だ」と警鐘を鳴らす。(小倉貞俊) 鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。