◆男女の事実婚と同様の記載

　東京都世田谷区の保坂展人区長は18日の区議会本会議で、同性カップルの住民票の続柄欄に男女の事実婚と同様に「夫（未届）」「妻（未届）」と記す運用を11月にも始めると明らかにした。同様の表記は、関東地方でも認める事例があるが、都内では初めて。同区の人口は92万人で、この運用を行う自治体では最大規模となる。

同性カップルの住民票の続柄欄の記載について今年6月、世田谷区議会で考えを述べる保坂展人区長

　長崎県大村市が今年5月、同性カップルの続柄を事実婚と同様に記載したことを受け、保坂区長は6月の区議会で担当者に検討を指示したと述べていた。18日の区議会で状況をただした上川あや議員に、保坂区長は「同様の検討をしている中野区などと区長同士で意見交換をしてきた。パートナーシップ宣誓制度を実現してきた世田谷区が実施することは意義深い。11月に開始できるよう準備を進めている」と答弁した。

◆関東では5自治体が運用済み

　関東では栃木県鹿沼市や同県栃木市、神奈川県横須賀市、同県逗子市、同県葉山町で運用を開始。世田谷区は先行する自治体への聞き取りを踏まえ、区内10カ所の窓口や出張所で証明書を交付できるよう調整しているという。対象は区や都のパートナーシップ宣誓制度の利用者となる見込み。 　世田谷区は、2015年に全国に先駆けてパートナーシップ宣誓制度を導入し、8月末時点で延べ246組が利用。2022年11月からは続柄欄に親族関係を示す「縁故者」と記載できるようになり、6月初旬時点で9組が利用している。（奥野斐） 

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