土地取引の目安となる地価の調査結果が発表されました。新潟県全体では29年連続の下落となりましたが、リゾート開発の計画や整備事業などを理由に上昇がみられた地域もあります。
地価調査は県が毎年実施していて、今年も530地点の価格を調査。その結果、県全体の変動率はマイナス1.0パーセントで、下げ幅は去年より0.1ポイント拡大し、29年連続の下落となりました。
用途別でみると住宅地の下げ幅は0.1ポイント拡大、商業地は0.1ポイント縮小しています。
そんな中、住宅地で最も上昇率が大きかったのは…
妙高市 関川で、9.0パーセント上昇しました。
観光客数が回復傾向にあるほか、この地域では、シンガポールの不動産投資会社がリゾート開発を計画していて、県は、経済波及効果への期待感が出ているとみています。
下落率が最も大きかったのは新潟市 西区 善久（ぜんく）です。
能登半島地震で、被害が大きかった地域の下落が目立ちました。
一方、商業地で最も上昇率が大きかったのは、新潟市中央区東大通り1丁目でJR新潟駅や周辺の整備が進み、期待感や利便性が高まったことが要因とみられます。
今回の発表は今後の土地取引で評価の指標になるということです。
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