鳥取県西部で建設が予定されている新しいごみ処理施設について、利害関係者が候補地の選定に影響を与えていたのではないかとの疑念がもたれていた問題で、選定検証委員会が、１７日、選定プロセスに問題はなかったとする報告書を提出しました。
新しいごみ処理施設は、鳥取県西部の９つの市町村が共同で整備するものです。
用地の選定にあたり、選定された地域の利害関係者が議事に加わっていたことから、ごみ処理施設の建設候補地となっている彦名町の自治連合会が、選定プロセスの見直しなどを求めていました。
そして、１７日、選定の経緯などを検証していた委員会から、鳥取県西部広域行政管理組合の管理者である米子市の伊木市長に報告書が手渡されました。
報告書では、「用地選定委員会による選定は、客観的な評価により進められた」とし、問題はなかったと結論づけました。
鳥取県西部広域行政管理組合 管理者 伊木隆司 米子市長
「この度の検証委員会の結果を持ってですね、改めてですね、分かりやすく住民の皆さんには説明をしていきたいなと、そのように思ったところでございます。」
組合では、今後、検証結果を簡潔にまとめた資料を作成し、説明会を開くなどしていくということです。
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