鳥インフルエンザや豚熱など家畜の伝染病が発生したことを想定した演習が、先日県庁で開かれ、拡大を防ぐための対策について確認しました。

鳥インフルエンザなどの伝染病が拡大する原因と言われる渡り鳥の多くは、秋に日本にやってくるため、県は毎年渡り鳥が飛来する秋を前にこの演習を実施しています。

演習には、伝染病が農場で発生した時に実際に対応に当たる県の職員などおよそ６５人が参加し、ニワトリと豚の殺処分の方法などについて学びました。

円安による飼料の高騰などから卵や豚肉の値段が上がっているため、県では鳥インフルエンザなどが発生した場合には早期に収束させ、さらなる追い打ちを避けたいとしています。

県農林水産部　畜産振興課　今田匡彦　課長「ニワトリの生産量とか卵とか、生産量が少なくなりますし、価格的にも高騰してくるかなと。県全体の畜産業にも影響を及ぼしてくる」

県内の農場で鳥インフルエンザが確認されたのは、２０２２年１２月に庄内地方で確認された１件となっています。

この時は、関連施設のニワトリなど合わせておよそ６万８０００羽が殺処分されました。

また、豚熱（ぶたねつ）は２０２０年に庄内地方の農場で１件確認され、およそ１２５０頭の豚が殺処分されています。

県農林水産部　畜産振興課　今田匡彦　課長「ウイルスを持ちこまない、持ち出さないということが大切。野鳥が鶏舎に入らないようにネットとかの措置が必要なのかなと思う」

県では、家畜や野鳥の不審死を発見した場合、家畜保健衛生所や各総合支庁に連絡するよう呼びかけています。

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