風力発電施設の建設に反対した住民の個人情報を、岐阜県警の警察官が電力関連会社に提供したとして、住民が県に損害賠償などを求めていた裁判で、２審の名古屋高裁は、岐阜県に賠償と、情報の一部を抹消するよう命じました。
判決などによりますと、中部電力の子会社が計画し た風力発電施設の建設に反対していた大垣市の住民4人は、2013年から2014年にかけて、大垣警察署の警察官が、個人情報を会社側に提供したと主張。県に対し440万円の損害賠償などを求めていました。
一審の岐阜地裁は2022年、情報の提供は違法として、県に 220万円の支払いを命じ、県が控訴していました。
13日、名古屋高裁の長谷川恭弘裁判長は、情報を提供した ことに加え、収集した行為についても違法性を認め、県に情報の一部を抹消することと、440万円の損害賠償を命じました。
原告側の弁護団は「画期的な判決である」と評価した一方、岐阜県警は「判決内容を検討した上で今後の対応を決めさせて頂きます」とコメントしています。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
