「ようやくこの日が来た」「早く解決してほしかった」。旧優生保護法下の強制不妊手術を巡る訴訟で、原告側と政府は13日、手術を受けた本人に国が1500万円の慰謝料を支払うことを柱とした和解の合意書に調印した。初提訴から約6年7カ月。調印後、ほっとした表情を浮かべた原告ら。長い時間がかかったことへの無念さから、そこに笑顔はなかった。 　「今日の状況を見ていただきたかった。国がちょっと遅かった」。名古屋高裁で係争中の原告で、聴覚障害のある尾上敬子さん（74）は手話通訳を介し、提訴後に亡くなり、この日を迎えられなかった各地の原告6人の無念を思いやった。原告以外の全ての被害者の救済は今後具体化することになり「声を上げていない方は、これを機会に声を上げていただきたい」と呼びかけた。

調印式後の記者会見で思いを語る、尾上敬子さん（右から2人目）と夫一孝さん（同3人目）ら＝13日、東京都千代田区で（井上真典撮影）

　同じく聴覚障害のある夫の一孝さん（77）は「ようやくこの日が来たと、うれしく思っております」と手話で伝えたが、表情は硬いまま。夫婦を支援してきた「優生保護法裁判愛知原告を支援する会」の中嶋宇月共同代表は「これを機に、国はすべてを解決してほしい」と期待する。 　14歳の時、仙台市内の児童福祉施設で手術を強制され、7月の最高裁判決で勝訴が確定した東京訴訟の北三郎さん（81）＝仮名＝も調印式に出席。会見で「国が謝ってくれて、うれしかったけれども、悔しい思いが消えることはありません」と話した。（井上真典） 

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