長崎県議会9月定例会の一般質問が13日から始まり、大石知事の後援会を巡る「カネ」の問題について議員から質問が相次ぎました。

13日から始まった県議会9月定例会の一般質問。議員からは大石知事の後援会の政治資金収支報告書や資金集めの疑惑について質問が相次ぎました。

自民党・溝口芙美雄県議:
「連日のように知事の政治資金に対する報道がなされ、知事がその対応に追われることは県政停滞を招いているのではないかとの厳しい意見も県民から多く聞こえて参ります」

長崎県大石知事:
「私自身、政治資金の管理に至らない点があったことについては深く反省をしております」

自民党の浅田県議は、県が去年4月に公共工事の「最低制限価格」を引き上げた後、知事の後援会が「県建設業協会」に対し会員集めを要請していたことについて質しました。これに対し知事は、「最低制限価格」の見直しと建設業協会への要請との関連を否定しました。

長崎県大石知事:
「(建設業協会に)後援会への協力を依頼したことについては真実でございます」「ただ一方で建設業協会に対して、最低制限価格見直しの見返りとして後援会の入会であったり、寄付者獲得に向けた協力をお願いした事実は一切ございません」

自公を除く県議会の4会派は、知事の政治資金を巡る疑惑について議会が調査を行う「百条委員会」の設置を求め動議を提出しました。

一方自民党は、一般質問や常任委員会で十分な審議を尽くすことが先だと主張しています。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。