県立高校で生徒1人に1台導入されているタブレット端末について、富山県教育委員会は来年度の入学者から、費用を保護者負担とする方針を12日固めました。
県立高校で1人1台導入されているタブレット端末について、富山県教育委員会は、来年度の入学者から、費用を保護者負担とする方針を固めました。1台あたり7万5000円の負担となる見込みです。
背景には"経年劣化"と"基本ソフトのサポート期間終了"
富山県教育委員会によりますと、現在の端末は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、2021年度に導入。
51の県立高校で約2万2000台が使用されていますが、経年劣化によりバッテリーの持ちが悪くなっているものも増えているほか、基本ソフトのサポート期間が来年9月に終了することから、端末の更新時期を迎えています。
しかし、今後、国から交付金を受け取る見通しがなく県での負担は難しいとして、保護者負担に切り替える方針にしたということです。
来年度の高校2年生、3年生については、現行の端末の基本ソフトを更新し、引き続き使用する予定だといいます。
物価高…導入当初より２万円増
現行機種と同程度の性能にする場合、価格は1台あたり7万5000円となる見込みです。導入当初は、1台あたり5万3000円ほどでしたが、物価高や円安などにより価格が高騰し、2万円あまり高くなっているといいます。
教育現場でのパソコンやタブレット端末の整備をめぐっては、現在、公立の小中学校などには、国からの補助金などの財政支援があるものの、公立高校は対象外。全国各地で、更新時期に公費負担から保護者負担に切り替えるケースが増えています。
県教育委員会は、家庭の経済状況などに応じた支援を検討するとしています。
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