仮設住宅の入居者にアプリを周知する山村秀炯社長（左）＝石川県輪島市里町で
◆GPS使わずプライバシーに配慮した設計
「もし活」というアプリは、設定した時間内にスマホに物理的な動きがなかった場合、事前に登録した親族などに連絡が入る仕組み。1人暮らしの人などが急病で動けなくなったり、亡くなっていたりする際に発見を早める狙いがある。 カメラや衛星利用測位システム（GPS）で利用者の動きを把握するのではなく、スマホの動きを感知するジャイロセンサー機能を活用しプライバシーに配慮した。この機能に注目した見守りサービスは珍しく、特許出願を検討している。 山村社長は孤独死の現場を「嫌というほど目にしてきた」といい、亡くなってから2カ月ほど放置された遺体もあったという。「孤独死はたびたび話題になるが、そうやって情報が出るのは氷山の一角でしかない。意外と身近にあるもの」と強調する。◆「誰かが早く見つけてくれる、という安心感を」
「もし活」アプリの画面
地震で大きな被害を受けた石川県輪島市在住の知人から、輪島市の仮設住宅に住んでいた1人暮らしの高齢女性が5月に亡くなったと伝え聞いた。「アプリを利用してもらえれば」と市を訪ね、仮設住宅の見守りを担う団体のほか、入居者に機能を説明して回った。「『自分は大丈夫』という人ほど孤独死しやすい。誰かが早く見つけてくれるという安心感で、心の不安を解消できれば」と願う。 料金は通常月額300円だが、被災地での孤独死や遺体の長期放置を防ごうと、石川県在住者には年100円で3年間限定で提供する。問い合わせは、グッドサービス＝電052（242）9468＝へ。 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
