売上高や利益の二極化進む　富山県中小企業家同友会が景況調査　全体の4分の1が「価格転嫁できていない」

富山県中小企業家同友会の景況調査の結果が発表され、売上高や利益が二極化していることがわかりました。

富山県中小企業家同友会は、7月、会員企業481社を対象に、2024年上期の景況調査を実施。187社が回答しました。

「増加」と「減少」が増え、二極化の傾向…

調査結果によりますと、売上高が「増加している」と回答した企業は前年比1.1ポイント増の45.5％、「横ばい」は3.8ポイント減の28.9％、「激減または減少」は2.7ポイント増の25.7％となりました。

前の年の同じ時期と比べると、「横ばい」が減り、「増加」と「減少」が増える二極化が進む傾向がみられました。

経常利益が「増加している」と回答した企業は、前年比0.5ポイント増の34.2％、「横ばい」は4.8ポイント減の33.7％、「激減または減少」は4.2ポイント増の32.1％となりました。

経常利益についても「良い会社と悪い会社の両方が増加傾向にある」として売上高と同じ傾向が見られ、同友会では「景気の停滞感が広がっている」と分析しています。

「いま最も重要だと考えている経営上の問題点（上位3つまで選択）」では、「仕入れ単価の上昇」が20.5％と最も多く、次いで「従業員の不足」「人件費の増加」がいずれも14.9％となっています。

ガソリンや光熱費の上昇など企業物価の上昇が問題となっていることが明らかになり、原材料費やエネルギー価格の高騰分の価格転嫁について、過去１年間で「価格転嫁できていない」と答えた企業は25.1％と、全体の4分の1を占めています。

この問題に対応しようと会員の多くが賃上げを実施しているといい、物価上昇と賃上げは、企業経営に大きな影響をもたらすことが懸念されているといいます。

「いま経営上最も重要だと考えていること」では、「付加価値の増大」、次いで「社員教育」、「新規受注（顧客）の確保」となっていて、同友会では「新事業の展開や情報力の強化など未来投資も目の前の課題となっている」としています。

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