スマートフォンを手にする男性（資料写真）
区によると、自治体による同様のシステム運用は、東日本大震災で被災した岩手県陸前高田市に続いて全国2例目になる。19日開会の区議会定例会に提案する9月補正予算案に、事業費約730万円を盛り込む。 区内に住む単身高齢者や高齢者のみの世帯などのうち、事前に登録した人を対象とし、約900人の登録を見込んでいる。 区があらかじめ設定した条件を満たす災害が起きると、スマートフォンや固定電話に自動音声の電話が入る。口頭で「けがをしている」「逃げ遅れた」などの安否情報を答えると、その音声をAIが判読して文章化し、一覧表にまとめて区に報告する仕組み。
区は緊急性に応じ、消防やケースワーカーに連絡するなどの対応を取る。電話に出なかった場合の対応も検討するという。 8月に気象庁が「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表し、台風による豪雨災害も相次いだことから、「速やかな安否確認を迅速な対応につなげたい」（区幹部）として導入を決めた。（佐藤航） 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
