自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件の裁判で、東京地裁は二階派の元会計責任者の男に禁錮2年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。

自民党二階派の元会計責任者・永井等被告（70）は、おととしまでの5年間に派閥のパーティー券収入や議員へのキックバックなどの収支、あわせておよそ3億8000万円を収支報告書に記載しなかった罪に問われています。

きょうの判決で東京地裁は、「収支の実態とはかけ離れた虚偽の会計処理を長年継続的に行ってきた」「重要な金銭の流れは国民の目が届かないものになってしまった」と指摘。

そのうえで、「政治資金の収支を国民の前に公開し、是非の判断を国民にゆだねるという政治資金規正法の目的を害した」「国民の政治不信につながる社会的悪影響も多大で、その責任は大変に重い」として、永井被告に禁錮2年、執行猶予5年を言い渡しました。

一連の裏金事件では、自民党安倍派や二階派、岸田派の国会議員や会計責任者ら、あわせて11人が立件されていますが、このうち刑事裁判で判決が言い渡されるのは初めてのことです。

永井被告の弁護人、池田大介弁護士によりますと、この判決を受け入れ、控訴しない予定だということです。

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