福島第一原発事故のあとの除染で出たいわゆる「除染土」をめぐり、IAEA=国際原子力機関は、「最終処分を実現するために課題が数多く存在する」などとする最終報告書を伊藤環境大臣に提出しました。
国は大量の「除染土」を2045年までに県外で最終処分することを決めていて、その量を減らすために放射性物質の濃度が一定の基準値を下回れば、公共工事などに再利用する方針です。
環境省はおととし10月にIAEAに対し、除染土の最終処分や再利用について評価や助言を要請していて、IAEAの専門家会合はきょう、伊藤環境大臣に最終報告書を提出しました。
報告書では、これまでの環境省の取り組みは「IAEAの安全基準に合致している」としたものの、最終処分の候補地は決まっておらず、「県外で最終処分を実現するために取り組むべき課題が数多く存在する」と指摘しています。
さらに、報告書では、「最終処分に関する戦略やスケジュールを環境省が明確にすべき」と提案しています。
除染土の再利用をめぐっては環境省がおととし、東京の「新宿御苑」などで県外での実証試験の計画を発表しましたが、住民の反対などを受けて進んでいません。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
