外務省＝東京・霞が関
犯罪収益のマネーロンダリング（資金洗浄）を請け負うグループが摘発された事件で、外務省は９日、組織犯罪処罰法違反容疑などで公開手配されていた主犯格とみられる住所、職業不詳伊藤真也容疑者（３７）に旅券返納命令を出した。 官報によると、期限は１０月１５日。応じなければ旅券が失効する。 容疑者の逮捕状の容疑は、共謀して２０２１年１１月～２３年６月、経営実態のない会社を設立し、詐取金２１０万円を含む約５５９万円を法人口座に送金したなどの疑い。 容疑者らは、収納代行業「リバトングループ」を自称。管理する５００社４千超の法人口座に少なくとも７００億円の入金があった。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
