人口減少が進み、自分の住む自治体が将来、消滅するかもしれない―。
その可能性を指摘する「報告書」が発表されました。
有識者グループ・人口戦略会議の分析では「消滅可能性自治体」に、青森県内の35の市町村が含まれています。
「人口戦略会議」は24日、東京で開いたシンポジウムで今後、人口減少が進んだ時の地方自治体の見通しを発表しました。
このなかで、20代と30代の女性が2050年までの30年間に半数を下回る自治体は、人口減少が深刻化し将来的に自治体の「消滅の可能性がある」としています。
この「消滅可能性自治体」は、日本全体の4割以上となる744の自治体にのぼります。
青森県内では、35市町村が含まれていて、消滅可能性自治体に該当していないのは三沢市・おいらせ町・六戸町・田舎館村・西目屋村の5市町村だけです。
青森県の人口は2020年の時点では123万人台でしたが、「人口戦略会議」は2050年には75万人台となり、約48万人減少すると想定しています。
このうち、消滅可能性自治体になっている「むつ市」は2050年までに人口が2万人以上減ると見込まれています。
むつ市 山本知也市長
「去年とおととしは（生まれた）子供の数はほとんど変わっていない。ただ団塊の世代が亡くなっていきますので、少しづつ時間はかかっても人口減少のスピードは確実に遅らせたい。むつ市としてはチャレンジし続けていきたい」
宮下知事は、人口減少を県政の『最重要課題』と位置づけ、合計特殊出生率2以上を目指す「青森モデル」の実現や、若者を県内に定着させるための新たな協議会の設置などに取り組む方針です。
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