「システム障害の対応に忙殺された」小中学校のタブレット端末「5万台→18万台」に増加…なのに大阪市は契約変更せず　委託業者に約7億円滞納

　大阪市は学校現場のタブレット端末が大幅に増えたのに保守業務などの契約を変更していなかったとして、委託業者に追加で約7億円を滞納していたと発表しました。

　大阪市教育委員会は小中学生が学習用に使うタブレット端末の運用保守業務などを業者に委託しています。

　市教委によりますと、対象となる端末は2019年の契約当初約5万台でしたが、国のGIGAスクール構想で子どもにひとり1台端末が導入されたことから、おととしにはおよそ18万台と大幅に増加、業者からは何度も契約変更の申し入れがありましたがシステム障害の対応に追われ後回しになっていたということです。

　大阪市教育委員会事務局の田中正史・教育ICT担当課長は24日の会見で「（障害対応に）忙殺されて、そちら（契約事務）に手が回らなかったというところです」などと話しました。

　市は契約変更を行い、これまでの不足分として業者が請求しているおよそ7億1000万円を支払うとしています。

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