富山県議会9月定例会が6日開会し、能登半島地震からの復旧復興にかかる事業費などを盛り込んだ108億6000万円あまりの補正予算案が提出されました。
富山県 新田知事「いま定例県議会は、私の任期が満了する直前の県議会ですが、現下の重要課題である震災対応をはじめ、今後の富山県の発展や県民生活の向上のために必要な施策を盛り込んだ補正予算案を提出しています」
11月に任期満了を迎える新田知事は、6日の県議会で一般会計で108億6000万円あまりの補正予算案を提出しました。
補正予算案には、国の災害査定を終えて新たに必要額が判明した漁港や林道など、被災した公共インフラの復旧事業費や南海トラフ地震を対象とした「被害想定・津波シュミレーション調査事業費」などが盛り込まれました。
また、運転手の残業規制で物流が滞る「2024年問題」を受けて、業務の効率化や女性が働きやすい職場環境を整備する事業者の支援に1000万円あまりが計上されています。
9月定例会は今月10日の代表質問から論戦がはじまります。
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