茨城県大洗町は６日、日本原子力研究開発機構が２０２６年度半ばに再稼働を目指す高速実験炉「常陽」（同町）の安全対策工事実施を了解するとの書面を機構側に手渡した。工事には町と県の了解が必要で、再稼働へのハードルの一つだった。関係者によると、県も６日にも認める方針。 　常陽は原発の使用済み核燃料を再利用する高速炉を開発するための実験炉で、トラブルで０７年から運転を停止している。昨年７月、原子力規制委員会の審査に合格したが、追加の安全対策工事が必要なことが判明していた。 　機構によると、工事は火災対策としてケーブルを燃えにくくするほか、地震時に配管が揺れないような装置を設置する。


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