開催する自治体の負担が大きいなどの課題が指摘されている国民スポーツ大会の抜本的な改革に向けて、日本スポーツ協会はきょう、都内で有識者会議を開きました。座長には、日本商工会議所の小林健会頭が就任。ビジネス的な感覚も運営に取り入れようとしています。
「国体」の略称で親しまれてきた「国民体育大会」は、今年から名称が「国民スポーツ大会」となり、略称も「国スポ」へと改められています。
この大会は1946年からほぼ毎年、各都道府県の持ち回りで開催されてきましたが、開催する自治体の負担が大きいことや都道府県対抗で競う形式が時代にそぐわないなどの課題が指摘され、全国知事会からも見直しを求める声が挙がっていました。
日本スポーツ協会は大会の抜本的な改革に向け、有識者会議を設置。座長には、日本商工会議所の小林健会頭が就任。全国知事会や市町村の代表、元五輪選手らスポーツ関係者などおよそ30人のメンバーで、きょう初めて会合を開きました。
今後も数回の会合を重ね、複数の都道府県による分散開催や開催費用の国との分担のあり方などを議論し、今年度中に改革の方向性を取りまとめるということです。
日本スポーツ協会の遠藤利明会長は会議の冒頭、「改革していかないと、もちこたえられない」などと危機感を表明。持続可能な大会の在り方を模索したいと述べました。
会議では課題となっている財政面について、「税で賄うということだけではなく、もう少し多様な資金調達、例えばビジネス的な観点での取り組みを」といった意見も出たということです。
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