人口減少問題について、有識者グループの分析レポートが公表され、2050年までに大分県内では10の市町村が消滅する可能性があると報告されました。

この報告書は民間の有識者グループ「人口戦略会議」がまとめたもので、人口から見た地方自治体の持続可能性について、分析結果が24日公表されました。

それによりますと、全国1729の自治体のうち、4割余りが2050年までの30年間に消滅する可能性があるとしています。

県内では18市町村のうち、佐伯市・臼杵市・津久見市・竹田市・杵築市・豊後大野市・国東市・姫島村・九重町・玖珠町の10の市町村が消滅する可能性があると報告されています。

2014年に別のグループの「日本創成会議」が示した報告と比較すると、日田市と豊後高田市が、消滅可能性自治体から脱却した一方、杵築市が新たに該当しています。

また、前回に続いて消滅可能性がある自治体の中で、若年女性人口の増減では、佐伯市・臼杵市・竹田市・豊後大野市・国東市・玖珠町の6つの市と町が改善した一方、津久見市と九重町、姫島村で悪化しています。

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