福島県双葉町の帰還困難区域の一部の避難指示が解除され、8月30日で2年です。住民が徐々に戻る中、町では、住宅や生活を支える環境の整備などが課題となっています。
原発事故ですべての住民の避難が続いていた双葉町は、おととし8月、一部の避難指示が解除され、11年5か月ぶりに住民の帰還が始まりました。あれから2年、町内で暮らしている人は、8月1日現在135人と、徐々に増えつつありますが、震災前に比べるとわずか2%にとどまっています。
こうした中、課題となっているのが、「住宅環境」と、生活を支える「買い物環境」の整備。駅の西側に整備された町営住宅には、8月1日現在66世帯85人が暮らしていますが、さらなる「住宅の確保」が課題です。
「結婚して子育てする環境には…」町に戻った町民は
また、買い物環境については、駅周辺に、スーパーなどの商業施設が来年度中の開店を目指して整備が進められています。
おととし、双葉町に戻った谷津田陽一さんは、以前より町に人が増えていると話します。
谷津田陽一さん「町営住宅に大勢戻ってきた人たちがいるので、そこに行ってお茶を飲んだり」
しかし、賑わいを取り戻すには、環境のさらなる整備が必要だと話します。
谷津田陽一さん「雑貨の店や毎日食べているような普段使いの食堂とか、ちょっとしたものを町中で調達できる（ものが必要）。ここで仕事に就いて結婚して子育てするという環境にはまだちょっと遠いかな」
町の東側の復興産業拠点では、これまでに23件で立地協定を結び、このうち18件で操業を始めています。町では、住民の働く場も確保し、2030年ごろには人口2000人を目指すことにしています。
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