今月8日に発生した日向灘の地震に伴い、「巨大地震注意」の南海トラフ地震臨時情報が発表され、関東から沖縄までの太平洋側の広い範囲に注意が呼びかけられたことについて、政府の地震予知連絡会の山岡耕春会長は「将来的には呼びかけの範囲を狭めることなども可能になる」との考えを示しました。
今月8日に発生した地震の震源は、南海トラフ巨大地震の想定震源域の西端付近にあります。
このことについて、山岡会長は「地震が想定震源域の端で起きる場合と、例えば、紀伊半島あたりで起きる場合を比べると、定性的には当然、南海トラフの地震活動に与える影響が異なると思う」と述べました。
そのうえで、今回、「巨大地震注意」により広い範囲に注意が呼びかけられたことについては「研究が進んでいけば、将来的に呼びかけの範囲を狭めたり、呼びかけの内容に強弱をつけることは可能になるだろうと思う。しかし、まだ定量的に評価できる段階にまでは研究が進んできていないので、現状の呼びかけの形で行くしかないと思っている」と述べました。
地震予知連は今後、臨時情報を含めた今回の地震の情報の伝え方について、重点検討課題として議論することにしています。
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