2025年度の沖縄関係予算の概算要求額について、内閣府は今年度より100億円少ない2820億円とする方針を固めました。
内閣府は27日、自民党の沖縄振興調査会に対し2025年度の沖縄関係予算の概算要求額について説明し、今年度より100億円少ない2820億円とすることが確認されました。
使い道の自由度が高い「一括交付金」は今年度より20億円多い783億円となっているほか、国が市町村に直接交付する特定事業推進費は15億円積み増され100億円となっています。
また、新規事業として、アメリカ軍基地の返還を見据えた跡地の先行取得を支援する取り組みに68億円が組み込まれたほか、離島振興のための事業も4つ新設され総額61億円が計上されています。このほか対馬丸の水中探査や遺品収集のための費用として1億円が盛り込まれました。
県は3000億円台の予算確保を政府に要請していましたが反映されず、沖縄関係予算は4年連続で3000億円の大台を割り込む見通しとなりました。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
