２７日、島根県は県営住宅で一部の入居者から、家賃を多く徴収していたと発表しました。

島根県が誤って家賃を徴収していたのは、県営住宅の入居申込者が被扶養者となる場合の「老人扶養」または「特定扶養」の対象となる世帯で、本来するべき控除をせず、家賃を過大徴収していたことが分かりました。

岩手県で、こうした過大徴収があり、国土交通省からの連絡を受け、島根県でも確認したところ、２０２３年度、２０２４年度で延べ３５世帯、合わせて９１万円、過大徴収が確認されました。

県の調査は継続中で、入居者の収入などの資料が残る２００６年４月分以降の県内の過大徴収額は、合わせて約１５００万円ほどになる見込みということで、県は、対象者に返還するとともに、２００６年３月以前についても、申し出があった場合、返還に対応するとしています。

さらに、島根県が県内の市町村に確認したところ、県内６市町の公営住宅でも、同様の誤りがあったことが分かり松江市や出雲市など４市が、すでに、過大徴収していたことを発表しています。

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