災害に遭った被災者一人一人をきめ細かく支援するための研修会が、26日盛岡市で開かれました。
この研修会は岩手県が初めて企画したもので、市町村や福祉団体の関係者らおよそ50人が参加しました。
災害が起きた時、仕事への影響や高齢世帯かなど、被災者それぞれの立場や状況に応じて支援する態勢を「災害ケースマネジメント」と言います。
26日は日本弁護士連合会の災害復興支援委員会で委員長を務める吉江暢洋弁護士が、東日本大震災の教訓から行政や社会福祉協議会、NPOなどが、日ごろから連携を図ることで被災者それぞれに合った支援が可能になると訴えました。
県は、この研修会を継続して開催することとしています。
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