能登半島地震のあとに避難生活などが原因で亡くなった災害関連死について、石川県などの審査会は26日、新たに21人を認定しました。
能登半島地震では、避難生活などが原因で亡くなった人を災害関連死に認定するかどうか、石川県と各市や町が合同で審査会を開いて医師や弁護士ら5人の委員が判断します。
26日、6回目の会合で新たに輪島市で10人、珠洲市で4人、白山市で1人、志賀町で5人、中能登町で1人の合わせて21人が災害関連死に認定されました。近く市や町が正式に決定し、遺族には最大500万円の災害弔慰金が支給されます。
一方、輪島市で2人、珠洲市で1人が継続審査となったほか、輪島市の3人珠洲市の2人、中能登町の1人は認定されませんでした。
これで石川県内の死者は、家屋の倒壊などによる直接死も含めて360人に上る見通しになりました。
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