政府は、総理官邸で開催された能登半島地震の復旧・復興に関する関係閣僚会議で、災害発生時の司令塔機能を強化するため、国の災害対応を統括し、自治体との調整役を担う「防災監」のポストを新たに設ける方針を決めました。
また、各省庁あわせて1000人規模の人員を確保し、災害発生時には国から速やかに応援に入れるようにするとしています。
また岸田総理は会議の中で、「復旧・復興をさらに加速させるため、9月上旬をめどに発災から第6弾となる予備費の使用決定を行うべく調整を進めてほしい」と指示しました。
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