◆防犯カメラ設置していたのに…
相模原市中心部から車で20分。津久井湖に近い神奈川県の谷ヶ原太陽光発電所（最大出力1000キロワット）で6月、地面に張り巡らされた銅線ケーブル2700メートルが盗まれた。復旧費を含めた被害額は3000万円に及んだ。
切断された谷ヶ原太陽光発電所の送電ケーブル
一昨年にも3000メートル分を盗まれて防犯カメラを設置し、さらなる警備も準備中だった。現地を案内した県職員は「どうすれば防げるのか…」と話した。 発電所の多くは山間部にある。防犯カメラも敷地全体をカバーできない。個人所有の発電所の場合、対策コストの負担も重い。 神奈川県内の60代男性は所有施設で今年、ケーブルを2回盗まれた。数千円の防犯アラームと「防犯カメラ作動中」という看板を設置したが、「警備会社と契約するお金はない」とこぼす。
太陽光発電所に設置された防犯アラーム
警察庁によると、太陽光発電所のケーブル盗難は昨年、全国で5361件あった。今年は6月末時点で4161件。茨城県が1196件と最多で、栃木、群馬、千葉県が1000件弱と続く。関東地方で全体の9割を占める。◆「お金が道端に転がっているようなもの」
警視庁は8月14日、群馬県内の発電所のケーブルを盗んだ疑いで、タイ国籍の男4人を摘発。売却を目的に1都7県で30件以上の事件に関わり、買い取り総額は数千万円に上るとみて調べている。捜査幹部は「防犯カメラが少なく捜査が難しい。盗む側からすればお金が道端に転がっているようなもの」と語る。 被害増加の背景には銅価格の高騰がある。ロンドン金属取引所の銅価格（3カ月先物）は、最近4年間で1.5倍～2倍程度に上昇。楽天証券経済研究所の吉田哲さんによると、電気自動車（EV）や人工知能（AI）の開発による電子製品の需要増などが要因で「価格は高止まりする」と予測する。 古物営業法は買い取り業者に売り主の身元確認を求めるが、切断したケーブルなど手を加えた物は対象外で規制されない。神奈川県内のある業者は「盗難品か解体品かは見ても分からないが、客を疑う商売をすれば信頼がなくなる。身元確認はしないのが業界の不文律」と明かした。◆罰則規定を設けた身元確認義務の条例を施行へ
ケーブル盗の横行は、太陽光発電そのものを大きく揺るがしかねない。被害増を受け、保険会社が太陽光発電所での盗難補償をやめる動きも出てきた。
谷ヶ原太陽光発電所に張り巡らされているケーブルカバー。切断され、中のケーブルが引き抜かれている
一般社団法人日本損害保険協会によると、太陽光発電所のケーブル盗難被害で大手など7社が2022年度に支払った保険金は、2017年度の約20倍に増えた。損害保険ジャパンは発電所の立地や防犯対策などを確認した上で、盗難補償を含まない契約も始めている。担当者は「今までの保険の提供は難しい」とする。 一般社団法人太陽光発電協会の杉本完蔵シニアアドバイザーは、ケーブルの地下埋設などの防犯対策を訴えつつ、「保険がなければ金融機関での資金調達が難しく、事業が立ちゆかなくなる。太陽光発電の拡大に悪影響だ」と危惧する。 被害が深刻化する千葉県は来年、古物買い取り業者に売り主の身元確認を義務付け、懲役と罰金の罰則規定を設けた条例を施行する。警察庁は同様の条例を検討するよう全国の警察に指示した。 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
