島根県が人口減少対策などの総合戦略を定め、県政運営の最上位に位置付ける「島根創生計画」。
策定から５年が経つにあたり、第２期計画をまとめる作業が始まりました。
来年度から２０２９年度までの第２期計画をまとめるにあたり、２３日、県内８市の市長と意見交換を行った丸山知事。
島根創生計画は、人口減少対策、生活を支えるサービスの充実、安全安心な県土づくり、の３つを柱に、２０２０年３月に策定されました。
しかし、島根県の２０２３年の合計特殊出生率は１．４６で過去最低となり、人口減少に歯止めがかかっていません。
２３日の会議では…
出雲市 飯塚俊之市長
「社会増の取組みとして、外国人住民を積極的に受け入れる取り組みを」
大田市 楫野弘和市長
「魅力的な働きの場、特に、女性が魅力を感じる働く場が必要」
島根県 丸山達也知事
「月々入ってくるサラリーの実質的な水準が下がってきている中では、生活が厳しくなっている」
「それが、田舎ほどきつく出ている」
丸山知事はこのように述べ、「第２期」島根創生計画では、３つの柱を継続した上で、円安の是正、東京一極集中の是正などを国に求めることが加えられました。
島根県が行った調査では、県民の７割以上が「県内に住み続けたい」と回答。
この想いに応えるためにも実行性の高い計画の策定が求められます。
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