未就学児の子ども医療費を巡り、新たな動きです。県は来年4月から窓口負担ゼロなどに変更すると発表しました。
これは、23日の定例会見で塩田知事が明らかにしたものです。
子ども医療費は、鹿児島を除いて全国では「住民税が非課税世帯の高校生以下」に加え、少なくとも「課税世帯の未就学児」までは、窓口での負担が無料、または負担の少ない「現物給付方式」がとられています。
一方、鹿児島では「住民税が非課税世帯の高校生以下」は「現物給付方式」ですが、「課税世帯の未就学児」は対象外のままです。
塩田知事は今年1月、対象を課税世帯まで広げる方針を示していましたが、23日の会見で、来年4月からの実施を目指すと明らかにしました。
（塩田知事）「病院でいくらかかるかわからない不安の中で、行くことをしゅん巡することもあると思う。（料金を）心配することなく受診できる、大きな安心につながる」
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
