今年11月頃に再稼働が予定されている宮城県の東北電力女川原子力発電所2号機を巡り、原発から30キロ圏内の5つの市と町が、国からの交付金の受け取りを求め県に要望書を提出しました。
23日県庁を訪れ要望書を提出したのは、東松島市や南三陸町など、原発から30キロ圏内にある5つの市と町でつくる「UPZ関係自治体首長会議」のメンバーです。
国は原発の再稼働に伴い、事故が起きた際に必要な避難道路の整備などに使う最大10億円の交付金を都道府県に交付しています。
今回の要望書では、原発の周辺自治体に交付金の半額を配分している島根県の取り組みを例に挙げ、女川町と石巻市以外のUPZ5市町にも分配するよう求めました。
UPZ関係自治体首長会議 渥美巖代表幹事（東松島市長）：
「配分について島根では県が5割、関連の自治体が5割と決めている。宮城では県が10割、あとはどこにも配分しないという制度では、これでいいんでしょうかと」
これに対し県は「女川や石巻の避難道路の整備に優先して活用したい」と理解を求めました。県は女川原発2号機の再稼働後、交付金を国に申請し、来年度の一般会計当初予算案に盛り込む予定です。
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