兵庫県知事のパワハラなどの疑惑。議会だけでなく、県も第三者が調査です。

　兵庫県の斎藤元彦知事（４６）をめぐっては今年３月、県の元幹部が知事の「パワハラ」や「おねだり」などの疑惑を告発する文書を作成し、懲戒処分を受けました。知事は当初、告発内容を否定していましたが、県の内部調査で内容の一部が事実だったことが判明。

　今年６月、県議会は県議らで構成される百条委員会を設置し、県職員へのアンケートなどを実施。８月２３日からは職員らへの証人尋問が始まります。

　一方で議会は、県に利害関係のない弁護士らで構成される『第三者機関による客観性を担保した調査』を知事に求め、今年５月、知事が設置を決めていました。

　２２日に開かれた第三者機関の設置に向けた２回目の会議では、９月上旬にも設置し、構成する弁護士らのメンバーが決まったほか、来年３月上旬の報告書提出を目標にすることが決まりました。

　（準備会座長　藤掛伸之弁護士）「第三者機関の設置が求められた経緯として、中立公平性を担保しつつ、迅速に調査していってほしいと考えております」

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