元日に起きた能登半島地震による“液状化現象”の被害を受けた新潟市江南区で21日、宅地の復旧を支援する事業の説明会が開かれ、およそ60人が参加しました。
新潟市が説明した支援制度は、能登半島地震で液状化現象の被害を受けた宅地を対象に、およそ770万円を上限として復旧費用を補助するものです。
参加者からは、家の周りの道路の工事が終わらないと宅地の高さを合わせられない、など“復旧への道のり”を不安視する声も聞かれました。
「道路が直らないことには、同じ金を出したとしても不便な直し方では困る…」
天野中前川原自治会 増田進 会長
「制度は制度としてありがたいと思っている。被災した者としては、抜本的対策を一日も早くお願いしたいというのが本音」
曽野木地区公民館には22日からこの支援制度に関する相談窓口が開設されていて、申請の受け付けは26日から始まる予定です。
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