能登半島地震で倒壊した建物を所有者に代わって自治体が取り壊す公費解体の件数について、これまでの想定を上回ることが確実となり、石川県は8月中に、対策と全体の工程スケジュールを改めて示すことを明らかにしました。
県によりますと、各市と町が申請を受けた公費解体の件数は、これまで県が想定していた2万2499棟を上回ることが確実となっています。
22日開かれた県の災害対策本部員会議では、県が解体を見込む建物の数の見直しを進め、近く、修正した数を示すと説明しました。
県は、2025年10月までの解体完了を目標にしていていますが、作業員の宿泊施設の整備や、解体に伴う廃棄物の処理先の確保など踏まえ、全体の工程スケジュールについても見直すことにしていて、解体完了の時期がずれ込むことも予想されます。
公費解体が完了した建物は、現在2594棟で、県が当初、想定した数のおよそ1割にとどまっています。
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