性的マイノリティーカップルの生活環境を改善『新潟県パートナーシップ制度』9月2日からスタート

新潟県は21日、性的マイノリティーのカップルの関係性を自治体として認める『パートナーシップ制度』を9月2日から始めると発表しました。

この制度は、性的マイノリティーの2人がパートナーシップ関係であると新潟県に届け出を行うと、県が証明書などを交付するものです。
婚姻とは異なり法律上の効果はありませんが、県が関係性を認めることにより、県営住宅への入居申し込みや、手術の同意、生活保護の申請など、官民のサービスをスムーズに受けやすくなるということです。

新潟県内の自治体ではこれまでに新潟市・三条市・長岡市・上越市・村上市・新発田市の6市で導入されていましたが、これにより県内では9月2日からこの制度が県内全域に広がることになります。
都道府県単位でパートナーシップ制度を導入するのは、全国で28番目です。

【新潟県　花角英世知事】
「性的マイノリティーの方々が抱えるさまざまな生活上の課題が軽減されるように、誰もが暮らしやすい環境づくりに取り組んでいきたい」

『新潟県パートナーシップ制度』は、9月2日から受付を開始します。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。